【ふるさと納税】やらなきゃ損な理由　初心者の方へ

みなさんこんにちは。

今回は今までの記事と変わって”ふるさと納税”について解説したいと思う。

１．まず、ふるさと納税の背景・・・

少子高齢化社会の中、都市部へ若者は就職へ。どんどん加速していく。

結果、地方自治体（市町村の主に小規模自治体）の歳入が減っている。

その対策として、国（総務省）が対策として打ち出したものが、地方自治体へ納税（寄付）を行い、返礼品を受け取ることができる”ふるさと納税”である。

例）ふるさと納税を行った場合を簡潔に記載すると、２０，０００円寄付した場合、所得税（国税）・住民税（都道府県税・市町村民税）から１８，０００円が控除される仕組みとなっている。

実は、地方創生を目的として国が行っているが、実際に負担が大きいのは都道府県や市町村である。

適用下限額の2,000円は控除外となり、残りが控除額となります。所得税からの控除額は「（ふるさと納税額 -2,000円）×所得税率」、住民税からの控除額（基本分）は「（ふるさと納税額-2,000円）×住民税率（10％）」、住民税からの控除額（特例分）は住民税所得割額の2割を限度とした残り全額になります。

（総務省HPより）

２．どうやって、ふるさと納税をやる？

役所に行って納税手続きを行っていもいいが、Webによる寄付が最も簡単。

以下の３サイトがポピュラーなので、紹介する。

①楽天市場

【楽天市場】ふるさと納税｜はじめての方でも簡単！納付先の自治体、寄付金の使い道が選べ、お礼の特産品や税金の控除もうれしい「ふるさと納税」 (rakuten.co.jp)

②さとふる

③ふるさとチョイス

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | お礼の品掲載数No.1 (furusato-tax.jp)

どのサイトを使っても大差はないと思う。

私は日常で楽天市場を使っており、納税した場合もポイント還元を受けられるため、利用している。

年末のセール、ブラックフライデー、お買い物マラソンなどのポイント還元も対象のため、10%以上のポイントが付与する場合もあり、負担分の２，０００円以上のポイント還元が受けられ、タダで返礼品とポイント還元が受けられる。

これが、やらなきゃ損な理由。

３．納税の控除を受けるためには・・・

納税を行った場合は税控除を受けるために役所へ確定申告をしなければならない。

（確定申告不要の「ワンストップ特例制度」は後で紹介）

これを聞くと面倒そうなイメージですが、今はWebで簡単に申請できる。

準備するものは以下３点だけ。

・源泉徴収票

・納税証明書（納税したら郵送される）

・封筒（切手）

「国税庁　確定申告」でググって、国税庁のHPからwebにてタブで選択と金額を入力するだけで簡単に申告書を作成できる。その申告書を自治体へ郵送すればＯＫ。

（国税庁HPより　【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ (nta.go.jp)）

確定申告の時期は通常１カ月間。

Ｒ２年納税分の確定申告は次の通り　Ｒ３年２月１６日（火）～４月１５日（木）

※コロナの影響で１カ月間⇒２カ月間に延長。

よくある不明点が”いつの納税分”を”いつ申告する”のか。

確定申告は年度区切りでなく、年区切り。会社員の方は年末調整と同様。

なので、ふるさと納税した年　の　翌年の２月１６日～３月１５日に確定申告を行うが正しい。

◆ワンストップ特例制度

また、確定申告を行った後に確定申告をしなくてもよいワンストップ特例制度が存在する。要は納税先の自治体が確定申告をやってくれるというしくみ。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合。注意、確定申告が不要な給与所得者等が対象。ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内で、確定申告を行わない場合。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税先の自治体に、ふるさと納税ワンストップ特例申請書の提出をします。ふるさと納税先の自治体から、住所地市区町村に、控除に必要な情報を連絡します。ふるさと納税を行った方は、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額されます。